4月1日より、新日鉄住金エンジニアリングから社名変更しました

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特定個人情報の適正な取扱いに関する基本規定

当社は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(「マイナンバー法」)に基づく特定個人情報及び個人番号(「特定個人情報等」)の適正な取扱いの確保について組織として取り組むため本基本方針を定めます。

1. 関係法令・ガイドライン等の遵守

当社は、マイナンバー法、「個人情報の保護に関する法律」その他の法令及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」その他のガイドラインを遵守して、特定個人情報等の適正な取扱いを行います。

2. 利用目的

当社は、特定個人情報等について、以下の利用目的で利用します。

役職員(扶養家族を含む)に係る個人番号関係事務(下記に関連する事務を含む)

  • 源泉徴収関連事務等
  • 扶養控除等(異動)申告書、保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書作成事務等
  • 給与支払報告書作成事務等
  • 給与支払報告特別徴収に係る給与所得者異動届出書作成事務等
  • 特別徴収への切替申請書作成事務等
  • 退職手当金等受給者別支払調書作成事務等
  • 退職所得に関する申告書作成事務等
  • 財産形成住宅貯蓄・財産形成年金貯蓄に関する申告書、届出書及び申込書作成事務等
  • 健康保険、厚生年金、企業年金届出事務等
  • 国民年金第三号届出事務等
  • 健康保険、厚生年金、企業年金申請・請求事務等
  • 雇用保険届出事務等
  • 雇用保険申請・請求事務等
  • 持株会に係る金融商品取引に関する法定書類の作成・提供事務
  • 団体保険の取扱いに関する事務等

役職員以外の個人に係る個人番号関係事務(下記に関連する事務を含む)

  • 報酬・料金等の支払調書作成事務
  • 配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書作成事務
  • 不動産の使用料等の支払調書作成事務
  • 不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事務

3. 安全管理措置に関する事項

当社は、特定個人情報等について、漏えい、滅失又はき損の防止等、その管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、特定個人情報等を取り扱う従業者や委託先(再委託先等を含みます。)に対して、必要かつ適切な監督を行います。特定個人情報等の安全管理措置に関しては、別途「特定個人情報等取扱規程」において具体的に定めています。

4. 問い合わせ窓口

当社が取り扱う特定個人情報に関するお問い合わせは、ご本人から当該特定個人情報を取得した各担当部門へお願い致します。担当部門の連絡先が不明の場合は、当社の代表電話へご連絡ください。

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