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事業紹介

電力小売事業

2001年の電力自由化当初より、お客様の電気料金削減を提案。
今後は低・脱炭素社会の実現に貢献します。

当社や当社グループが建設・運営する廃棄物発電設備(バイオマス発電設備)や天然ガスコジェネ、太陽光発電、⾵⼒発電、地熱発電、⽯炭⽕⼒発電等の電⼒を活⽤して、お客様へ安定的かつ安価に環境負荷の低い電⼒を供給致します。

ご注意事項1:供給対象エリア(電気をお届けすることが可能な地域)は、北海道、東北、東京、中部、関⻄、中国、九州(離島除く)の各電⼒会社の管内です。 ご注意事項2:供給対象は特別⾼圧・⾼圧のお客様となります。ご家庭並びに低圧(電圧200V以下の電気をご利⽤のお客様)向けは対象外となっております。

まずは、このページの下のお⾒積り依頼フォームにて、お客様がお使いの電気について簡単にお教えください。
後ほど、弊社営業担当者がご連絡差し上げます。

※ご提供いただきました情報は、厳重に保管し、秘密厳守いたします

発電所(電力調達)→日鉄エンジニアリング(電力供給)→お客さま

当社の電力小売メニュー

当社の電力小売メニュー 当社の再生可能エネルギー電源

当社の再生可能エネルギー電源

日鉄エンジニアリングが建設・運営する廃棄物発電設備(バイオマス発電設備)や、日鉄グループ所有の太陽光発電設備より発生する電力を用いて、全国で電力小売事業を展開しています。
日本製鉄の製鉄所立地エリアを中心に、全国約40か所に発電設備を保有。

対応エリアは北陸・四国・沖縄等離島を除く全国で電力供給致します
当社の再生可能エネルギー電源

環境配慮型電気と地産地消電気

小売電気事業者は、電気そのものとあわせて、非化石証書と呼ばれる電気の環境価値(再エネ・CO2排出ゼロ)を購入することで、お客さまへ環境価値のある電気を供給することが可能となります。
環境証書の種類や数量を調整することで、RE100・CO2排出ゼロ(ゼロエミ)・低CO2等、お客様ニーズに合う電気を供給いたします。
➡環境配慮型メニュー
また発電所近傍のお客様に対しては、上記の環境価値に加え、電気の地産地消を実現頂くことが可能となります。
➡地産地消型メニュー
発電所→(電力購入)日鉄エンジニアリング→(RE100電気・ゼロエミ電気低CO2電気)お客さま

当社電気メニュー事例(電源構成・非化石証書)

当社電気メニュー事例(電源構成・非化石証書) 地産地消型メニュー・通常メニュー
【電源構成の前提】
  • 当社がFIT電気を調達する費用の一部は、当社のお客さま以外の方も含め、電気をご利用のすべての皆さまから集めた賦課金により賄われており、この電気のCO2排出量については、火力発電なども含めた全国平均の電気のCO2排出量を持った電気として扱われます。
  • 日本卸電力取引所の電気には、水力、火力、原子力、FIT電気、再生可能エネルギーなどが含まれます。
  • 通常メニューの電気には、他社から調達している電気の一部で発電所が特定できないもの等が含まれます。不特定の発電所から継続的に卸売を受けている電気(常時バックアップ等)については、同社の直近の電源構成に基づき仕分けています。
  • 一般送配電事業者からのインバランス(補給)供給を受けた電気と他社から調達している電気の一部で発電所が特定できないものについては、「その他」の扱いとしています。
  • 上記円グラフの構成比は、小数点以下第2位で四捨五入しているため、合計値が100%とならないことがあります。
  • ※1/100%再エネ電気で事業運営を行うことを宣言する国際イニシアチブである、RE100の基準を満たす電気の供給も可能です。
  • ※2/当該単価に対し手数料10%相当を別途頂戴するものと致します。
  • ※3/FIT電気は、弊社以外のお客さまも含めて電気の利用者が負担する賦課金により賄われているものであり、CO2排出ゼロや再生可能エネルギーとしての価値を訴求するためには、国の制度上、非化石証書の使用が必要となります。
CO2排出係数(令和3年度温室効果ガス排出量報告用)

お見積り依頼

お見積りはフォームよりご連絡下さい。フォーム送信ボタンを押下頂いた時点で受付完了となります。
※ 現在、新規のお見積りは停止しております。

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プライバシーポリシー

電気小売事業に関する個人情報の共同利用プライバシーポリシー

共同利用する者の範囲

当社は以下の者との間でお客さまの個人情報を共同で利用することがあります※1

  • 小売電気事業者※2
  • 一般送配電事業者※3
  • 電力広域的運営推進機関
共同利用の目的
  1. 託送供給契約又は発電量調整供給契約(以下「託送供給等契約」といいます。)の締結、変更又は解約のため
  2. 小売供給契約(離島供給および最終保障供給に関する契約を含む。)又は電気受給契約(以下「小売供給等契約」といいます。)の廃止取次※4のため
  3. 供給(受電)地点に関する情報の確認のため
  4. 電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送供給等契約に基づく一般送配電事業者の業務遂行のため
共同利用する情報項目
  1. 基本情報:氏名、住所、電話番号および小売供給等契約の契約番号
  2. 供給(受電)地点に関する情報:託送供給等契約を締結する一般送配電事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給(受電)地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法
共同利用の管理責任者
  1. 基本情報:小売供給等契約を締結している小売電気事業者
    (但し、離島供給又は最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、一般送配電事業者)
  2. 供給(受電)地点に関する情報:供給(受電)地点を供給区域とする一般送配電事業者

※1当社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客様の個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全ての小売電気事業者及び一般送配電事業者との間でお客様の個人情報を共同利用するものではありません。

※2小売電気事業者とは、電気事業法(昭和39年7月11日法律第170号)第2条の5第1項に規定する登録拒否事由に該当せず、小売電気事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者(電気事業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第72号)の附則により、小売電気事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます。)をいいます。(事業者の名称、所在地等につきましては、資源エネルギー庁のホームページ(http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/summary/retailers_list/)をご参照ください。)

※3一般送配電事業者とは、北海道電力ネットワーク株式会社、東北電力ネットワーク株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力パワーグリッド株式会社、北陸電力送配電株式会社、関西電力送配電株式会社、中国電力ネットワーク株式会社、四国電力送配電株式会社、九州電力送配電株式会社及び沖縄電力株式会社をいいます。

※4「小売供給等契約の廃止取次」とは、お客様から新たに小売供給等契約の申込みを受けた事業者が、お客様を代行して、既存の事業者に対して、小売供給等契約の解約の申込みを行うことをいいます。

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