2021年7月20日
ご安全に！
今回は、当社の「土壌汚染コンサルティングシステム」をご紹介いたします。このシステムは、土壌汚染という見えないリスクに対して最小コストでリスクを評価し、今後の土地開発等における土壌汚染対応面で知っておきたい留意事項や万一の調査・対策実施に備えるための概算コストを簡潔にレポート化するサービスです。当社の土壌汚染に関するコンサルティング実績をデータベース化したことで、ご相談から最短2日と短期間でコンサルティングレポートをご提示することができます。
例えば、土地取引、土地活用、資産評価をご検討の際に
□ 土壌汚染に係る手続きがよくわからない
□ 土地調査をして汚染があったらどうすればいいのだろう？
□ 土壌汚染をきれいにする方法や費用が知りたい
□ 土木・建築工事中の汚染土壌処理費用を下げたい
などでお悩みのお客様にご活用いただけるサービスです。
土壌汚染対策法が施行されて以降、土地に関わる事業において土壌汚染のコンサルティングニーズは高まっていますが、土壌汚染対応では、事前検討が非常に重要な意味を持ちます。当社の「土壌汚染コンサルティングシステム」誕生の背景や導入メリット、活用事例などについて、担当者に聞きました。
土壌汚染の可能性のある土地の利用は「土壌汚染対策法」によって規制を受ける場合があります。土壌汚染調査は、法令や自治体の条例に基づく調査契機（施設廃止、土地の掘削の際）に該当する場合や、事業者が環境管理の一環や土地売買契約時などで自主的に行う場合がありますが、土壌調査により汚染が見つかった場合には、土地の所有者等は、法令等に基づき適切な対応を求められることがあります。
今安英一郎（都市インフラセクター 営業本部 土壌環境修復推進部 土壌環境修復推進室 マネジャー）。溶融炉設計担当を経て、プラスチックリサイクルの設備設計、土壌汚染の設計の技術開発（微生物を使ったシアン分解技術の共同開発など）に携わり現職に至る。
編集部：「土壌汚染コンサルティングシステム」が誕生した背景や経緯について、教えていただけますか？
今安：まず、当社の土壌汚染に関する取り組みから説明します。日鉄グループでは、土壌汚染対策法が施行される以前から土壌汚染問題に取り組んできました。1992年に新日鐡（現・日本製鉄）が発起人となり「土壌環境浄化フォーラム」を設立。ゼネコンを始め、水処理やプラント企業、調査会社など土壌・地下水汚染問題に関心を寄せる企業が協力して、土壌汚染対策技術の向上や欧米諸国の制度及び事例の調査・研究による知見の充実と知識の普及等の活動を展開してきました。
当社は、日鉄グループのセメント工場や物流会社といったインフラを活用して汚染土壌をセメントの原料にするビジネスを展開し、さらに、製鉄所の排水処理技術を応用して土壌汚染を現場で浄化する技術を開発し土壌汚染問題に取り組んできました。こうして培ってきた土壌汚染分野でのコンサルティング実績や汚染対策技術のノウハウを「土壌汚染コンサルティングシステム」としてシステム化することで、スピーディに土壌汚染に関するコンサルティングが可能になりました。
「土壌汚染コンサルティングシステム」をひと言で言うならば、お客様が土壌汚染問題に向き合う必要に迫られた際に、事前検討から調査・対策の実行段階までのあらゆるフェーズでお客様を支援するシステムということになります。2021年の3月からスタートしているサービスです。
編集部：土壌汚染対策法のポイントを整理したいと思いますが、どのような法律だと理解すれば良いでしょうか。
今安：「土壌汚染対策法」は、環境法令の中でも比較的歴史が浅く2003年に施行されました。法では、土壌汚染の状況の把握、土壌汚染による人の健康被害の防止に関する措置等の土壌汚染対策の実施を図ることにより、国民の健康を保護することを目的としています。
大事なポイントはいくつかあります。まず、一般的な環境法令は〝予防〟を目的としているのに対して、土壌汚染対策法は〝事後対応〟と言われています。つまり、土壌汚染が発生していることが前提となっており、「汚染された土壌を適切に管理していくこと」が求められるということです。ただし、土壌汚染が見つかった場合でも、健康リスクがなければ対策を求めることはありませんし、必ずしも土壌や土壌中の有害物質を取り除くことを求めてはいません。
具体的な対応としては、有害物質の汚染の除去と拡散防止になります。土地が汚染されており健康リスクがある場合には摂取経路を断つ、汚染拡散リスクがある場合は適切に拡散防止措置をしなさいという法律になっています。
こうした流れについて理解し、汚染された土壌や地下水の状況、今後の土地利用などを考慮して、合理的な対応を取ることが重要になってきます。
編集部：なるほど、そもそもの仕組みや対策方法の選定が、お客様にとっては難解だったりするわけですね。土壌汚染コンサルティングシステムを活用することで、お客様が得られるメリットとはどのようなことでしょうか。
今安：土壌汚染に関する対応で大切なのは、取り組む前の〝事前準備〟だと考えております。事前準備が不足してしまうと、「想定外の対応や費用を求められた」「土地売却先に言われたままに調査をしたら、汚染除去まで求められ、費用がかさんでしまった」「専門家に任せていて、よくわからないまま対応が進んでしまった」ということが起こりがちです。
つまり、法や条例に沿った対応であったとしても、お客様にとって不利益な対応になってしまうことがあるということです。そうならないように、土地における法令や決まり事をお客様自身が理解しながら進めていくことが大切です。そして、ご要望を踏まえた対応方針を作り上げていくことが、当社の役割だと認識しています。
編集部：コンサルティングシステムの具体的な利用方法とアウトプットはどのようなものでしょうか。
今安：コンサルティングご利用にあたり、お客様からご依頼を受けて、当社担当者がWebまたは面体で面談します。システムそのものは当社担当者が使用します。お客様から最低限いただきたい情報が所在地と土地利用状況です。それらの情報をもとに、面談では、土壌汚染対応についてお困りのことや、土地をどうしていきたいかという土地活用のご意向を確認していきます。
その後、面談でお聞きした内容をもとに、その土地の土壌汚染の可能性を評価し、将来の土地利用を想定したときの土壌汚染対応面でおさえていただきたい事項をレポートとして提供します。最短2日でレポートの提出が可能で、費用は10万円からとなっています。また、すでに土壌調査を終えられていて、今後の対応方針の検討からのコンサルティングも可能です。
１ INPUTは所在地と土地利用状況のみ
２ わかりやすくスピーディーな土壌汚染評価レポート
３ 土壌汚染問題の解決（ケーススタディ・コスト整理）
４ 将来の土地活用に生かす
編集部：同様のシステムは、他にもありますか。当社のシステムの強みはどのような点になるでしょうか。
今安：似たような名前のシステムは、他にもありますが、多くは、総務省や国交省、環境省などの公的機関の情報といった、事実のみを公開・提供するというものです。
一方、当社のレポートは、事実に加えて、汚染リスク評価やこれから起こりうる近未来のシナリオをフローでわかりやすく提示しております。事実だけでなく、さらにその先の評価までしているという点で、ほかのシステムとは大きな差があると考えます。お客様が将来どうしたいかというところは、面談などでお客様の意向を明確にしながら進めていきます。先ほども触れましたが、歴史と実績が十分あるという点も、当社の強みだと思います。
編集部：具体的な活用事例の紹介をお願いいたします。
事例１：仲介業者様向けのレポート（A4・２枚）
対象地：東京都内にある、現在も稼働中の工場用地
今安：レポートでは、対象地と周辺地の汚染のある土地を地図上にマッピング。さらに、東京都の環境確保条例で上乗せされた法規制を明らかにし、調査契機・留意点などをまとめています。このケースでは、条例に基づき土地改良時に地下水汚染調査が上乗せとなることをお示ししています。またレポート2ページ目では、仮に汚染物質の取り扱いがあった場合、土質の構成などから土壌や地下水への汚染物質の浸透、拡散リスクを評価しています。最後に、万一の調査・対策実施に備え、具体的な調査費用や、汚染を除去するケースと汚染を管理するケースの対策費用等をフローにて整理しています。将来の備えとしていただきたい観点でレポートを作成しました。
事例２：物流倉庫の建て替え需要に伴う調査（A4・4枚）
対象地：千葉県
今安：もう一つの事例は、千葉県のある土地のケースです。「土壌汚染によって建築制限がかかるかどうかの調査をしてほしい」という依頼でした。対象地が埋立地であることから、埋立特例区域、埋立管理区域など施工制限が掛かる可能性があります。そのため、レポートでは、基礎杭施工で帯水層底面を貫通する場合に区域ごとにどのような対応が求められるかを検討・整理しました。地歴調査を省略すると敷地全体の基礎杭施工時にケーシング施工が必須となり、施工費が上乗せされます。そこで、施工制限による施工費上乗せを極力抑えるために地歴調査を実施すべき、とご提案しました。
2つの事例ともに、いただいた情報は、所在地と土地利用状況の2点だけでしたが、周辺の状況や公開されている情報、当社のノウハウを組み合わせると、このような詳細なレポートをご提供することが可能です。
編集部：当システムのお客様の受け止め方はいかがでしょうか。
今安： 当システムが特にお役に立てるのは、土地取引や土地売買に関わるケース、つまりお客様がその土地をどう活用したいか、目的が明確になっているケースですね。出口戦略を立てやすいので、喜ばれています。
編集部：最後に「土壌汚染コンサルティングシステム」を活用したいと考えるお客様へメッセージをお願いします。
今安：当システムは、土地活用したい、土地利用したいというお客様のニーズにお応えするサービスです。
土壌汚染問題に向き合うお客様を、これまで積み上げてきた実績とノウハウを最大限活用し、全面支援させていただきます。どうぞお気軽にお問い合わせください。
こんなお困りごとはございませんか？
土壌汚染コンサルシステム特設サイト
土壌汚染コンサルシステムについて詳しくご紹介するとともに、ご提供するレポートの事例や具体的な活用例などをご紹介しています。
https://www.eng.nipponsteel.com/kankyoshufuku/
