お知らせ

日鉄エンジニアリング株式会社（代表取締役社長：石倭行人、本社：東京都品川区、以下「当社」）は、日立造船株式会社（取締役社長兼COO：三野禎男、本社：大阪府大阪市、以下「日立造船」）及びその完全子会社であるHitachi Zosen Inova AG（本社：スイス、以下「HZI」）との間で、当社が保有するSteinmüller Babcock Environment GmbH（本社：ドイツ、以下「SBENG」）のすべての株式をHZIに譲渡する契約（以下「本契約」）を締結することを本日開催の取締役会において決定致しましたのでお知らせいたします。なお、本契約は本年12月9日に締結し、SBENG株式譲渡の実行は必要な手続きの完了を条件としております。

当社は、2014年にSBENGを買収し、同社が保有するストーカ炉式廃棄物発電技術（以下「本技術」）の導入、当社のシャフト炉式ガス化溶融炉技術の強みと合わせた商品力強化及び本技術に係る知的財産の自社保有（SBENGとの共同保有化）を経て、本技術を自社の技術として市場提供する基盤を構築して参りました。その上で、当社は、廃棄物発電施設に係る事業については、日本を含むアジア地域に経営資源を集中する方針を決定したことから、欧州におけるSBENGの強みを最大限発揮し同社のさらなる発展の方策を検討していたところ、今般、日立造船との間で本契約の締結について合意にいたりました。

なお、本技術については、2015年3月に公益社団法人全国都市清掃会議からも十分な信頼性を有し、日本国内の廃棄物発電施設に適合可能であることを確認して頂いており、当社は、2018年に台湾（桃園市）のストーカ炉式廃棄物発電施設^※1）を受注し、2020年から2021年にかけては日本国内においても3自治体案件^※2）を受注しております。

当社は、再⽣可能エネルギー施設や廃棄物発電施設などの施設建設（EPC）と、これら施設の運営・維持管理型サービス（O&M）事業の両輪で、アジア地域の脱炭素化に貢献しつつ成⻑を⽬指しております。当社が保有する「ストーカ炉式」及び「シャフト炉式」双⽅の技術を活⽤して、従来以上に個々のお客様のニーズに寄り添った最適なエンジニアリングソリューションを提供することで、⽇本・台湾・東南アジア各国において⼀層戦略的な事業を推進する⽅針です。

当社はこれからも、ステークホルダーの皆さまと共に、気候変動・エネルギー問題や環境調和型社会の構築などの社会課題に取り組み、社会・産業のサステナブルな発展に貢献し続けてまいります。

※1）330t/日×2炉

※2）北九州市「新日明工場整備運営事業」（254t/日×2炉）、西いぶり広域連合「西いぶり広域連合新中間処理施設整備・運営事業」（74.5t/日×2炉）、川口市「川口市戸塚環境センター施設整備・運営管理事業」（142.5t/日×2炉）の3件。

【株式譲渡する子会社の概要】

＜SBENG＞