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サステナビリティ

コンプライアンスについて

コンプライアンス基本方針

日鉄エンジニアリンググループは、コンプライアンスの実践・徹底が、経営の根幹であるとの認識のもと、あらゆる場面において、不正を防止し、公正で透明性の高い事業活動を推進します。

  1. 事業活動の全ての面において、国内外の法令・社会規範を遵守するとともに、高い倫理観に基づき、誠実に判断し行動します。
  2. 全てのステークホルダーの期待・要請に応え社会的責任を全うすることにより、社会から信頼される企業を目指します。
  3. 教育・啓発活動を継続し、内部統制体制・環境を整備することにより、全社員のコンプライアンス意識の向上と健全な企業風土の確立・維持に努めます。

活動内容

1. マネジメントシステム

内部統制基本規程に、内部統制のPDCAサイクルを定めると共に、当社グループ全体の内部統制システムの有効性向上に向けた取り組みを行っています。

2. 法令・社会規範の順守
  • 人権の尊重、公正な取引の実践、反社会的勢力との関係遮断など、一人ひとりが自律と自覚をもって行動すべく、「役員・社員行動規範」を定め、実践しています。
3. ステークホルダーの期待・要請への対応
  • 3年に1回、コンプラアンスに関する社員意識調査をグループ各社を含めて実施し、当社グループの内部統制活動・施策に活かしています。
  • 内部通報・相談窓口を社内外に設置し、当社グループの社員、取引先などからの通報・相談を受け付け、事故や法令違反、ハラスメントの未然防止、業務改善に役立てています。
4. 教育・啓発活動
  • 全員参加型の自律的内部統制活動の基盤づくりを狙いとして、当社グループの役員・社員を対象に「内部統制感度向上定着化研修」を2021年度に新たに導入しました。
  • 階層別研修や法令遵守マニュアル説明会において、コンプライアンスやハラスメント等に関する教育を実施しています。
    独禁法違反と贈収賄の防止徹底については、トップ自らメッセージを発信するとともに、2021年度は、社外有識者による講演動画をメインとした、独禁法e-ラーニングを実施しました。
    また、ハラスメント、建設業法、下請法、情報セキュリティなどについてもe-ラーニングを通じた教育・啓発活動も行っています。

役員・社員行動規範


日鉄エンジニアリンググループの全役員・社員は、コンプライアンス基本方針を実現するため、特に以下の10の事項を遵守します。

  1. 人権の尊重
    人権を尊重し、差別やハラスメントを行わない。
  2. 透明で自由な競争と公正な取引の実践
    営業活動において、独占禁止法および関連法令が禁ずる私的独占、不当な取引制限および不公正な取引方法は一切行わない。
  3. 建設工事の適正な施工
    建設業法を遵守した契約、調達、技術者の配置、必要書類の整備等を行うことにより、建設工事の適正な施工を確保する。
  4. 安全保障貿易管理の徹底
    国際的な平和および安全の維持のため、安全保障貿易管理に関する法令・社内規程を遵守し、不正な輸出を行わない。
  5. 情報管理の徹底・知的財産権侵害の禁止
    会社の秘密情報は厳重に管理し、社外情報・第三者の知的財産権等の権利は適切に取り扱う。
  6. 贈賄・過剰接待の禁止
    贈賄(不正な目的をもった金銭その他の利益の供与・申し出・約束)をしない。接待・贈答等は、法令・社内規程に則して行い、社会通念上妥当な範囲を超えてこれを行わない。
  7. 株式等の不正取引の禁止
    インサイダー情報は公開されるまで秘密に保持し、インサイダー取引規制に違反する行為を行わない。
  8. 反社会的勢力との関係遮断
    反社会的勢力とは一切関係を持たず、毅然として対応し、利益供与等を行わない。
  9. 適正な会計処理・税務申告
    関連法令を遵守し、粉飾決算、仮装隠蔽は行わず、適正な経理処理・税務申告を行う。
  10. 会社の利益に反する行為の禁止
    誠実に会社の業務を遂行し、公私のけじめをつけ、会社の利益に反する行為はしない。

内部統制・リスク管理体制

当社は、内部統制・リスク管理体制の整備・運用状況に関する報告・審議およびリスク事例情報共有の場として、「リスクマネジメント委員会」を定期的に開催しています。また、グループ全体のリスク管理体制を整備するため、各グループ会社にリスクマネジメント責任者を置き、情報の共有化や施策の充実を図っています。

危機管理体制として、当社および当社グループ会社の経営に重大な影響を与える不測の事態が発生した場合に、社長を本部長とする「危機管理本部」を直ちに招集し、必要な初期対応を迅速に行い、損害・影響等を最小限に止める体制を整えています。

こうした内部統制・リスク管理体制の整備・運用上の課題を抽出し改善を図るため、内部監査を行う内部統制・監査部を設置しています。

また、法令違反、不正等に関する内部通報制度として、社内窓口「コーポレートリスク相談デスク」、社外窓口として顧問法律事務所の「コンプライアンス・ホットライン」および民間サービス窓口「企業倫理ホットライン」を設置し、積極的な活用を社員、家族およびお取引先の皆様に呼び掛けています。

各現場・事務所に対する環境監査を定期的に実施し、環境法令順守状況の確認を行っています。

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