「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項

日鉄エンジニアリング株式会社（以下「当社」といいます。）は、「個人情報の保護に関する法律」（以下「法」といいます。）に基づき、以下のとおり公表いたします。

1. 個人情報の利用目的（法第21条第1項、第32条第1項第2号）

当社が取得・保有する個人情報の利用目的は、本人に対して個別に明示・通知または公表する場合の他、以下の通りとします。但し、法第21条第4項により利用目的を通知・公表することを要しない場合その他法の定めに従う場合を除きます。

個人情報の類型	利用目的
顧客その他の取引先に関する個人情報	取引（協議中のものを含む。）に関する連絡等契約上の権利義務の履行上記に伴う業務上の連絡や、業務の遂行等
企業・官公庁・団体等の名簿類（市販のものを含む）	名簿記載本人との連絡当社と関係を有する企業・官公庁・団体等の組織・役職員の状況の調査・確認
広報活動に関する個人情報	広報誌、カレンダー、メールマガジンの送付等、広報活動の実施当社へのお問い合わせへの対応
採用活動に関する個人情報	採用選考手続き及び応募者との連絡
コンピューターシステムの利用に関する個人情報	当社のシステム及びシステムを通じて当社が提供するサービス（以下「サービス」という。）をご利用いただくためのIDの発行及び改廃利用者に対するサービスに関する連絡・通知サービスの利用状況の管理（セキュリティ上の管理を含む。）上記各号に付帯する使用

2. 個人情報の第三者提供に関する事項（法第27条）

1. 第三者提供

当社は、原則として、本人の同意なく個人情報を第三者に提供いたしません。
但し、次の場合を除きます。

法第27条第1項に基づき、本人の同意を得る必要が無い場合
法第27条第5項各号に基づき、業務委託、事業の承継等を行う場合
法第27条第2項に基づき、別途オプトアウトの手続きを行う場合
統計的なデータ等、本人を識別することができない状態で開示・提供する場合

2. 共同利用（法第27条第5項第3号）

当社は、必要に応じ、個人情報を次の通り共同利用する場合があります。

共同利用する個人データの項目	当社が保有する個人情報のうち、会社名、所属、役職、氏名、勤務先の住所・電話番号・電子メールアドレス
共同利用者の範囲	日本製鉄グループ各社
共同利用者の住所	グループ各社のホームページをご覧ください ※当社グループの一覧はこちら
共同利用者（法人）の代表	グループ各社のホームページをご覧ください ※当社グループの一覧はこちら
共同利用者の利用目的	日本製鉄グループにおいて適切なサービスを提供するため
個人データの管理について責任を有する者	日鉄エンジニアリング株式会社

なお、当社は株式会社MCデータプラスが運営する建設業向けASPサービス「建設サイト・シリーズ」において、個人情報の共同利用を行っております。
共同して利用する個人情報の項目、共同して利用する者の範囲および利用目的については、『「建設サイト・シリーズ」における個人情報の共同利用について』をご覧ください。
『「建設サイト・シリーズ」における個人情報の共同利用について』は以下にリンクしていただくか、ダウンロードしてご利用ください。

https://gs.kensetsu-site.com/helpdesk/public_file/kyodoriyo.pdf

3. 「開示等の求め」に応じる手続き（法第32条第1項第3号、第4号、第37条、第38条、第39条）

「開示等の求め」については、(1)個人情報の利用目的の通知、(2)個人情報の開示、(3)個人情報の訂正、(4)個人情報の利用停止・消去、(5)個人情報の第三者提供の停止について、以下の手続きに従い対応いたします。

1. 「開示等の求め」の申請先

「開示等の求め」は、個人情報をご提供いただいた部門までお願いいたします。
当該部門が不明の場合は、末尾5.記載の連絡先まで郵送又はFAXでお問い合わせください。

2. 「開示等の求め」の申請方法

別途個別に定める場合を除き、申請内容に応じた所定の申請書様式を本人に郵送、FAX又は電子メールにて送付いたします。当該申請書に必要事項をご記入いただき、本人確認のための書類（(1)印鑑証明書の原本（発行から3ヶ月以内のもの）及び(2)公的身分証明書（運転免許証、パスポート、健康保険証のいずれか）のコピー）を同封の上、ご返送ください。
なお、代理人による申請の場合は、上記に加え、代理人であることを確認するための書類及び代理人に関する本人確認書類を添付していただきます。

3. 手数料等（個人情報の利用目的の通知請求又は個人情報の開示請求の場合）

手数料：1つの申請につき、400円
（郵送の場合）
郵送料：729円（定型84円、書留435円、本人限定受取郵便210円）
申請の数に応じた手数料に郵送料を加えた金額の郵便定額小為替を申請書類に同封してください。

4. その他

請求書に不備がある場合、手数料等が同封されていない場合には、請求に応じられない場合があります。
回答は書面で行い、請求書類は返却いたしません。
なお、回答に時間がかかる場合がありますので、あらかじめご了承ください。
開示等の求めに際して当社が取得した個人情報については、開示等の求めへの対応のためにのみ使用いたします。
調査の結果、対象の個人データを保有していない場合は、その旨を通知いたします。（手数料等の返還はいたしません。）
法第33条第2項各号の他、法の定めにより請求に応じられない場合は、その旨を通知いたします。（手数料等の返還はいたしません。）

4. 「苦情」の受付（法第32条第1項第4号、政令第10条第2号）

当社が保有する個人情報の取扱いに関する苦情は、末尾5.記載の連絡先まで郵送又はFAXでお申出ください。なお、直接ご来社いただいてのお申出はお受け致しかねますので、その旨ご了承賜りますようお願いいたします。

5. ご連絡先・お問い合わせ先

〒141-8604　東京都品川区大崎1-5-1　大崎センタービル　日鉄エンジニアリング株式会社
FAX: 03-6665-4816

個人情報の取り扱いについて