人権基本方針
日鉄エンジニアリンググループは、多様な価値観を尊重し、円滑なコミュニケーションと協働により個性を活かすことで、豊かな価値を創造・提供していきます。
こうした企業姿勢を内外に示すため、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」等に基づき「日鉄エンジニアリンググループ人権基本方針」を制定しています。
日鉄エンジニアリンググループ人権基本方針
- 人権の尊重へのコミットメント
日鉄エンジニアリンググループは、「国際人権章典」、国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」等に定められた人権を尊重し、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を支持・尊重します。
また、日鉄エンジニアリンググループは、あらゆる人権の尊重が企業活動の基本であるとの認識のもと、「日本製鉄グループ企業行動規範」に則り、人権尊重に最大限配慮しつつ、高い倫理観をもって事業活動を展開します。 - 適用範囲
本方針は、日鉄エンジニアリンググループのすべての役員および従業員に適用します。また、サプライヤーを含むすべてのステークホルダーの皆様にも本方針を理解し、支持していただけるよう努めます。 - 適用法令の遵守
日鉄エンジニアリンググループは、事業活動を行う国や地域における法令を遵守します。人権が法令上適切に保護されていない国や地域においては、国際的な基準に則した人権を最大限尊重します。 - 人権デューディリジェンス
日鉄エンジニアリンググループは、人権に対する負の影響の特定、防止または軽減等を図るための人権デューディリジェンスの仕組みを構築し、継続的な実施と改善に取り組みます。 - 是正・救済措置
日鉄エンジニアリンググループは、自らの事業活動において人権に対する負の影響を引き起こしたこと、または負の影響を助長したことが明らかになった場合は、その是正や救済に向けて適切に対処するよう努めます。 - 教育
日鉄エンジニアリンググループは、役員および従業員に対して人権尊重に関する適切な教育を継続的に行うよう努めます。 - ステークホルダーとの対話や協議
日鉄エンジニアリンググループは、自らの事業活動における人権に対する取組みについて、社内外のステークホルダーとの対話や協議に努めます。 - 情報公開
日鉄エンジニアリンググループは、ホームページ等を通じて、人権尊重の取組みやその進捗状況に関する情報を適切に開示します。 - 推進体制
日鉄エンジニアリンググループは、本方針の遵守状況について、定期的に日鉄エンジニアリング（株）のサステナビリティ審議会に報告します。
2024年6月制定
人権デューディリジェンス
当社グループは、人権に対する負の影響の特定、防止または軽減等を図るための人権デューディリジェンスの仕組みを構築し、継続的な実施と改善に取り組んでいます。
人権デューディリジェンスのプロセス
重要な人権課題の抽出
各国際規範やガイドラインを参照した上で、業界特性や地域性等を考慮し、当社グループに関連する重要な人権課題として以下7項目を抽出しました。
- 安全で健康的な労働環境
- ハラスメント
- 人種・障がいの有無・宗教・社会的出身・性別・ジェンダーによる差別
- 児童労働・強制労働
- 結社の自由・団結権・団体交渉権
- 外国人労働者の権利
- 地域住民の権利
【参照した国際規範、ガイドライン】
国際人権章典、ILO*1中核的労働基準、国連グローバルコンパクト10原則、UNEP-FI*2、国連ビジネスと人権に関する指導原則、経産省/責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料、法務省/ビジネスと人権への対応
＊１ International Labor Organization（国際労働機関）
＊２ United Nations Environment Program Finance Initiative（国連環境計画・金融イニシアチブ)
救済措置の仕組み
人権を含めたコンプライアンス問題に関する通報・相談窓口を設け、さまざまなステークホルダーの人権侵害事象に対する苦情処理メカニズムの構築を当社グループ全体で推進しています。通報・相談に対しては調査を行い、真摯に対応するとともに、顕在化する問題について是正・救済に努めます。
通報・相談窓口
- コーポレートリスク相談デスク （対象：当社グループ社員・派遣社員およびそのご家族・お取引先）
- 企業倫理ホットライン （対象：当社グループ社員・派遣社員およびそのご家族・お取引先）
- お取引先コンプライアンス相談窓口 （対象：お取引先）
- Webお問い合わせフォーム （対象：お客様や地域住民の方など一般の方）