日鉄エンジニアリンググループは、お客様に信頼されご満足いただける商品・サービスを提供するため、高い水準の品質確保と技術革新に取り組みます。

1. ISO9001に則った品質マネジメントシステムに基づく商品・サービスの提供プロセスを確実に実行し、そのシステムを維持・改善します。
2. 商品・サービスの提供にあたっては、契約内容や法令・基準等に従い、顧客の要求事項を誠実に実現します。
3. 継続的な教育を通じ、社員一人ひとりの品質意識向上に取り組みます。各部門のベストプラクティスや課題を共有することにより、組織全体の品質マネジメントレベルの向上に繋げます。

日鉄エンジニアリンググループは、｢安全」を経営の根幹と認識し、事業活動の全てにおいて「安全」を優先します。また、健康経営の考え方を踏まえ、全ての職場において衛生活動を推進し、働く人の健康維持・増進に努めます。

1. 安全衛生関連法令および業務規定、ルールを遵守し、安全衛生管理レベルの維持向上を図り、あらゆる災害の撲滅に努めます。
2. 安全に関するリスクの低減に取り組むとともに、安全を強制でなく自ら推進する文化を醸成し、『安全に強い会社』を目指します。
3. 社員、協力会社従業員等に対して安全衛生に関する教育・啓発活動を推進し、安全衛生知識の拡充と安全感性の向上を図ります。
4. 快適な職場づくりに努めるとともに、働く人の心と体の健康の維持・増進に向けた環境整備と機会提供を推進します。

日鉄エンジニアリンググループは、コンプライアンスの実践・徹底が、経営の根幹であるとの認識のもと、事業活動のあらゆる場面において、不正を防止し、公正で透明性の高い事業活動を推進します。

1. 国内外の法令・社会規範を遵守するとともに、 高い倫理観に基づき、誠実に判断し行動します。
2. 全てのステークホルダーの期待・要請に応え社会的責任を全うすることにより、社会から信頼される企業を目指します。
3. 教育・啓発活動を継続し、内部統制体制・環境を整備することにより、全社員のコンプライアンス意識の向上と健全な企業風土の確立・維持に努めます。

日鉄エンジニアリンググループは、環境の保全と事業活動の両立を、経営の根幹であると認識し、以下の方針に従って事業活動を推進することで、持続可能な社会の発展に貢献します。

1. 環境の保全に関連する法律、条令や国などが定めるガイドライン・目標等を遵守・尊重します。
2. 温室効果ガスの排出削減、大気・土壌の汚染防止、水資源の保全と管理、廃棄物の発生抑制、省資源・リサイクルの推進、生物多様性への配慮などを通じて環境の保全に貢献します。
3. 脱炭素・循環型社会の構築に資する技術・商品の開発・社会実装に責任感とスピード感を持って取り組みます。
4. 環境汚染の防止に関する教育・啓発活動を推進し、環境保全に対する意識と知識の向上を図ります 。

日鉄エンジニアリンググループは、お取引先との協働・連携を基礎として、以下の行動指針をお取引先及び全てのサプライチェーンの皆様と共有し、社会的責任を果たしながら調達活動を実施します。

1. 法令・社会規範の遵守
   建設業法・下請法・独占禁止法など、調達活動を遂行する上で関連する全ての法令および社会規範を遵守します。
2. 公平・公正・誠実な取引
   お取引先には公平な取引機会を設けるとともに、その決定には競争を通じて公正な評価を行い、誠実に調達活動を実施します。
3. 環境への配慮
   社会情勢や社会的要請に留意し、環境保全・環境負荷低減に配慮した調達活動を推進します。
4. 品質の維持・向上
   お客様のニーズ実現に向け、お取引先とともに商品・サービスの品質の維持・向上に努めます。
5. パートナーシップの構築
   お取引先と相互に理解を深め、信頼関係を築き、長期的かつ良好なパートナーシップの構築に努めます。

1. 人権の尊重へのコミットメント
   日鉄エンジニアリンググループは、「国際人権章典」、国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」等に定められた人権を尊重し、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を支持・尊重します。
   また、日鉄エンジニアリンググループは、あらゆる人権の尊重が企業活動の基本であるとの認識のもと、「日本製鉄グループ企業行動規範」に則り、人権尊重に最大限配慮しつつ、高い倫理観をもって事業活動を展開します。
2. 適用範囲
   本方針は、日鉄エンジニアリンググループのすべての役員および従業員に適用します。また、サプライヤーを含むすべてのステークホルダーの皆様にも本方針を理解し、支持していただけるよう努めます。
3. 適用法令の遵守
   日鉄エンジニアリンググループは、事業活動を行う国や地域における法令を遵守します。人権が法令上適切に保護されていない国や地域においては、国際的な基準に則した人権を最大限尊重します。
4. 人権デューディリジェンス
   日鉄エンジニアリンググループは、人権に対する負の影響の特定、防止または軽減等を図るための人権デューディリジェンスの仕組みを構築し、継続的な実施と改善に取り組みます。
5. 是正・救済措置
   日鉄エンジニアリンググループは、自らの事業活動において人権に対する負の影響を引き起こしたこと、または負の影響を助長したことが明らかになった場合は、その是正や救済に向けて適切に対処するよう努めます。
6. 教育
   日鉄エンジニアリンググループは、役員および従業員に対して人権尊重に関する適切な教育を継続的に行うよう努めます。
7. ステークホルダーとの対話や協議
   日鉄エンジニアリンググループは、自らの事業活動における人権に対する取組みについて、社内外のステークホルダーとの対話や協議に努めます。
8. 情報公開
   日鉄エンジニアリンググループは、ホームページ等を通じて、人権尊重の取組みやその進捗状況に関する情報を適切に開示します。
9. 推進体制
   日鉄エンジニアリンググループは、本方針の遵守状況について、定期的に日鉄エンジニアリング（株）のサステナビリティ審議会に報告します。

日鉄エンジニアリンググループは、人財こそが当社における最重要の経営資源であるという認識のもと、 会社と個人がともに革新・成長を実感できるような最高の人財育成を行います。また、社員が責任感と情熱をもって働き続けることができる集団となることを目指します。

1. 社員が、その能力や活力を最大限発揮できるような実力本位の人財マネジメントを推進します。
2. 「マーケット・お客様目線」、「社内外の連携」、「変革」を重視し、一人ひとりが志を磨き、生産性向上と業務の革新に継続的に取り組める人財を育成します。
3. 社員が一流のプロとなるべく自ら責任を持って主体的に能力開発・キャリア開発を行う取り組みを支援し、継続的な成長を成し遂げるための環境・機会を提供します。
4. 社員全員がダイバーシティを尊重し、多様な背景を持つ社員が活き活きと働き甲斐を持って働き続けることができ、また、協働によって最高の成果を発揮することができるよう、雇用・労働条件、職場環境の改善に努めます。

日鉄エンジニアリンググループは、以下の４つの重点分野で社外団体とも連携し、事業活動にとどまらない社会貢献活動を推進します。 また、社会貢献活動を社員の成長機会と捉え、その参加を積極的に支援・促進します。

1. 次世代育成
   次世代を担う青少年たちに、エンジニアリングの醍醐味・面白さを伝える活動を推進します。
2. 地域社会（コミュニティー）への貢献
   国内外の事業所及びプロジェクト実行現場において、地域社会（コミュニティー）の活性化・発展につながる活動を推進します。
3. 環境保全
   環境保全活動を積極的に行い、社会の持続的な発展に貢献します。
4. 災害復興支援
   国内外で発生する大規模災害に際して、被災地のニーズに沿った社会貢献活動を推進します。