1. サプライチェーンマネジメント
VE/CD（バリューエンジニアリング/コストダウン）提案における環境負荷軽減や工期短縮などのご提案も積極的に取り入れながら、サプライチェーン全体を通じたサステナビリティ活動を推進しています。特に、法令遵守などの観点からは、以下のような活動に注力しています。
- お取引先との契約約款に、建設業法、独禁法など関連法令遵守の他、反社会的勢力との関係遮断、公害防止といった契約当事者が果たすべき義務を明確に記載しています。
- お取引先との調達基本方針の共有、双方向コミュニケーションを目的として、アンケートを行っています。アンケートには、人権・環境への配慮、情報セキュリティといった近年の社会的要請の高まりを反映した項目も織り込み、啓発を図っています。
- 2014年度より隔年で、主要お取引先向けの法令遵守説明会を開催しています。2020年度からは、より多くのお取引先に参加いただけるよう、WEBでの開催を実施しています。
2. パートナーシップ強化
- 内閣府・中小企業庁などによる「パートナーシップ構築宣言」に参加しています。詳細は、以下のPDFファイルをご覧ください。
「パートナーシップ構築宣言」 - 当社は、一般社団法人日本建設業連合会（日建連）による「労務費見積り尊重宣言」に則り、お取引先における適正賃金の支払いによる建設技能者の処遇改善を通じた担い手確保に向けて取り組むとともに、パートナーシップの構築を推進してまいります。
- サプライヤー表彰制度を設け、お取引先各社の技術・品質・コスト・納期などの指標で、貢献度の高いお取引先を表彰しています。
3. コミュニケーション活性化
- お取引先とは、社会経済環境の認識や当社調達方針の共有を図るとともに、前述のアンケートという形で、法令・社会規範上問題となる状況の有無や、関連法制度改正への対応状況、サステナビリティ活動などについてお聞きしています。また、各企業の事業継続上、重要度が増している事項についてお聞きすることで課題の共有化を図りつつ、当社の調達姿勢（公平・公正・誠実な取引を行っているか）に関するコメントもいただいています。
- アンケート結果はお取引先にフィードバックするとともに、コメントについては個別にヒアリング・話し合いを行うなど、相互理解と良好な関係の維持・改善に努めています。